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TAG : 給与

美容室の面貸し…業務委託…に規制?

このブログではケミカルばかり書いているせいか、僕のことを薬剤マニアと思っている人も多いと思う…

サロンの規模は小さいながらでも一応サロン経営者です^^;

 

で、今日はタイトルの美容室の面貸し・業務委託について…

 

最近…とはいっても、もう4ヶ月経つかな…一人スタッフが卒業してからは…

一人スタッフがいなくなったので、当然セット面が一つ遊んでいるわけで…

また、お断りするお客様も多くなってきたからスタイリストを雇うかな?ってことで募集をかけてみたもののなかなかマッチする人材に出会えず…

それならいっそのこと面貸しでもしようか?ってね、思ったわけです。

 

WECO BASEの面貸し条件はただ1つ…売り上げの70%が報酬!!(面貸しの一般的な歩合率ですね^^;)

 

そんな条件で誰かいないかな?って知り合いに話したら…

「面貸しに規制はいるって噂があるの知りません?」だって…

そんなまさか~って流したかったけど、この人なかなかの情報通でして…

今だから美容師の誰もが知っているとは思うけど…去年かな?厚労省がシステアミンに規制を入れて使えなくなるかもしれない!?という大事件!!

当時まだそんな情報が出回っていない時期に教えてもらったから…その時もそんなまさか~ってね^^;

結局、年末にはシステアミンの安全性が厚労省で認められたかたちになったから良かったけどね♪

そんな情報を事前に教えてくれた人だから、今回の面貸し規制の情報の真偽は別として…無視できない^^;

ただ、なぜ面貸しに規制が入る?って聞いたら以下の事情でした。

※聞いた話なので、間違いがあったらすみません。

「面貸しは業務委託というかたちで、一つのサロン内に個人事業主がいる状態でサロン経営者(貸す側)は外注費という会計処理で法人税や消費税を減らすメリットがあって、これが給与となると源泉所得税がかかって、さらに消費税もかかるわけ。

つまり、給与(社員)の場合には外注費(業務委託)同様に経費に計上して法人税を減らせるけど、源泉所得税と消費税を納めなければならない。

また、個人事業主(借りる側)は雇われている時と違って確定申告のときに経費として落とせるものは落として節税できるメリットがあるんだよね。」

まぁ、普通だよね…これになんの問題が?ってのが今日の本題!!

もっと分かりやすい視点で面貸しのメリットまとめておくと…

サロン経営者(貸す側)

・節税

・最低保障給(固定給)がいらない

個人事業主(借りる側)

・節税

・自由出勤

・高報酬

通常の雇用形態はこの逆だよね…だからこういう業務形態はお互いのメリットが多いね^^

いろいろ見方はあるけど、税務署の視点からだと…

給与(社員)なのか?外注費(業務委託)なのか?

これだけで、納税額は大きく変わりますからね^^;

その判断基準は何かというと…

・勤務日数や勤務時間を拘束されていないか?(自由出勤であること)

・材料費が経営者側になっていないか?(個人事業主持ち)

・サロン経営者(貸す側)から指揮命令がないか?(指揮命令を受けないこと)

などなど…この辺りが給与(社員)なのか?外注費(業務委託)なのか?を判断するらしいです。

これを遵守しているところもあるとは思うけど、実際そうじゃないことが多いわけで…

 

名ばかりの業務委託…

 

これらの条件がハッキリと区別できていないと単なる確定申告詐欺の確信的脱税…当たり前ですが業務委託ではなく給与とみなされて追徴課税されますよ^^;

ま、面貸しをするときサロン経営者(貸す側)は気をつけましょうね…

ただ、こうした名ばかり業務委託のサロン経営が多いと税務署の調査員もちまちま調査してもキリが無く大変なので包括的に規制をかけましょうか?っていうことらしいのです。

…どうだろう?規制かかるのかな?ま、あくまで噂ですが…

 

あぁ…あと、僕が気になるのは業務委託される側の個人事業主(借りる側)さん…

通常の雇用形態のときと違って、業務委託で営業している方は個人事業主として「事業開始届」出してますよね?

この時点で、「新規創業」では無くなっているので、もし開業資金の不足分を国民生活金融公庫…今は日本政策金融公庫だっけかな?で、借りようと考えていた場合、新規創業者に優遇(金利)される「新規開業特別貸付制度」の融資が受けれなくなります。

独立開業を考えている美容師さんは安易に歩合率が高いからといって業務委託すると後々資金面で大変になるかもしれません^^;

またね、確定申告をするときに、接待費などもろもろ経費として計上することで節税できますが、なんでもかんでも領収書集めて計上すると後々大変ですよ~…

これは節税ではなく脱税でしょ?っていう非常識な経費の計上すると、この申告した所得でどうやって生活費を捻出してたの?ってなっちゃうからね^^;

さっきの融資のことにも重要な関係があってね…これも当たり前のことだけど公庫は税金で成り立っているわけだから税金をキッチリ納めてないと融資の条件が厳しくなるんです。

仮に銀行から融資を受けるにしても過去三年分の所得から融資額の目安もはじきだすので、常識の範疇で確定申告をしていないと融資額や金利面の条件が厳しかったりと、独立開業にかかる資金繰りが難しくなります。

単に収入を増やしたいという高給アルバイト感覚での面貸しなら構わないけど、独立を視野に入れた面貸しは計画的に税務処理しないと大変な道程になると思います…。

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